依頼者は、父が亡くなったということで相談に来られました。
父には、相続人として、後妻とその子、そして前妻の子である依頼者がいました。
父は遺言を残しており、その内容は後妻とその子に全ての相続財産を相続させるという内容であり、依頼者の遺留分を侵害していました。
当職らは、代理人として受任し、遺留分減殺請求権行使通知書を送付のうえ、他の相続人との間で協議しました。
他の相続人に対しては、遺産目録の提出を求めた上、預貯金については、通帳の記録や取引履歴の開示を求めました。
当職らは、通帳の記録や取引履歴を確認して、不明な点を指摘するとともに、相続不動産の評価額についても資料を提出するなどしました。
そして、遺留分減殺請求金額について交渉し、最終的に依頼者が満足する金額で解決することができました。