１ 相続放棄によって遺留分侵害額請求を免れることもありうる
相続放棄をすると、通常は遺留分侵害額請求を受けることは考えづらいですが、特殊なケースでは、相続放棄をしても遺留分侵害額請求を受けることはありえます。
たとえば、被相続人の子の１人が、被相続人から死亡直前に多額の贈与（特別受益）を受けていたが、被相続人の死後に相続放棄をした場合です。
ただ、相続放棄をすることで、遺留分侵害額請求を免れることもありえます。
以下で詳しく述べます。
２ 生前贈与が遺留分減殺の対象になるか
被相続人から、生前贈与がなされた場合に、その贈与が遺留分の算定の基礎に含まれ、遺留分侵害額請求の対象になるかどうかは、相続人に対する生前贈与か、相続人以外に対する生前贈与かで、要件が異なります。
（１）相続人に対する生前贈与
相続人に対する生前贈与は、特別受益に該当する可能性があります。
そして、特別受益は、原則として、相続開始前１０年内の贈与が遺留分の算定の基礎に算入されます。なお、相続開始の１０年前の日より前にしたものでも、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与したときは、その贈与の価額が遺留分の算定の基礎に算入されることになります（民法１０４４条３項）。
（２）相続人以外に対する生前贈与
一方、相続人以外に対する生前贈与は、
①相続開始前の１年間にした贈与
②被相続人と受贈者の双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与
のいずれかに該当する場合に限って、遺留分の算定の基礎に含まれます（民法１０４４条１項）。
２ 相続放棄と遺留分
相続人が相続放棄を行った場合、相続人としての地位を失うことになります。
したがって、生前贈与についても、相続放棄前は、上記（１）によって遺留分を判断するのに対し、相続放棄後は、上記（２）によって遺留分を判断することになります。
したがって、相続放棄後であっても、相続開始前の１年間より前に行われた贈与で、被相続人と受贈者のいずれかが遺留分権利者に損害を加えることを知らなかった贈与の場合には、遺留分の算定の基礎に含まれないことになります。
３ 具体例
具体例として、以下のケースを考えます。
・相続人が子Ａ、子Ｂの２人
・被相続人は死亡５年前に害意なく１０００万円を子Ｂに贈与した（持戻免除の意思表示なし）
・被相続人は死亡時には２００万円を有していた
子Ｂが相続放棄をしない場合、
まず子Ａは相続財産から２００万円を取得します。
また、子Ａの遺留分は、１０００万円の贈与が特別受益とすれば、
（１０００万円＋２００万円）×１／２×１／２－２００万円＝１００万円
侵害されていることになりますので、１００万円を子Ｂに対して遺留分侵害額請求することができます。
子Ｂが相続放棄をする場合、
まず子Ａは相続財産から２００万円を取得します。
次に、子Ｂへの１０００万円の生前贈与は、１年以上前の生前贈与であり、遺留分の算定の基礎には含まれないため、遺留分の侵害はなく、子Ａは遺留分侵害額請求をすることができない可能性があります。
