１ 低額譲渡と時価との差額は考慮される
被相続人が低廉な価額で一部の相続人に不動産を譲渡していた場合、一定の要件を満たせば、時価との差額は遺留分の算定の基礎に含まれます。
一定の要件とは、
①「不相当な対価」であること
②「被相続人と受贈者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知っていた」こと
であり、これらを満たす場合には、贈与とみなされ、目的物の価額と対価の差額が贈与として遺留分の算定の基礎に加算されることになります（民法１０４５条２項）。
２ 不相当な対価
対価が不相当か否かは、当該有償行為の時点における取引価格を基準に取引通念によって決められることになります。
３ 遺留分権利者に損害を加えることを知っていたこと
「遺留分権利者に損害を加えることを知って」いたといえるか否かについては、民法１０４４条１項の「遺留分権利者に損害を加えることを知って」と同義と考えられています。
したがって、東京地判昭和５１年１０月２２日判時８５２号８０頁が、民法１０４４条１項の「遺留分権利者に損害を加えることを知って」について、「贈与財産の全財産に対する割合だけではなく、贈与の時期、贈与者の年齢、健康状態、職業などから将来財産が増加する可能性が少ないことを認識してなされた贈与であるか否かによるものと解すべき」した点が参考になります。
また、損害を加えることについては、被相続人と受贈者の双方が知っている必要があります。
４ 具体例
たとえば、以下のケースを考えてみます。
・被相続人には子Ａ、子Ｂの２人の相続人がいた
・被相続人には時価４０００万円の自宅不動産しか財産がなかった
・被相続人は死亡直前に不動産を１０００万円で同居する子Ａに売買していた
・被相続人は死亡時には、不動産の対価である現金１０００万円のみ所持していた
このケースでは、被相続人は子Ａに対し４０００万円の不動産を１０００万円で売買しています。
これは、「不相当な対価」であり、また、死亡直前に全財産を低額で譲渡したことから、「被相続人と受贈者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知っていた」として、上記民法１０３９条に該当する可能性があります。
そして、民法１０３９条が適用される場合には、当該売買は贈与とみなされますので、４０００万円から１０００万円を差し引いた３０００万円が、遺留分の算定の基礎に加算されることになります。
このケースでは、子Ｂの遺留分額は、
（１０００万円（現金）＋３０００万円（贈与とみなされる分））×１／２（法定相続分）×１／２（遺留分割合）＝１０００万円
となります。
一方、子Ｂは、遺留分減殺請求権を行使しなくとも、
現金１０００万円×１／２（法定相続分）＝５００万円
を取得することができます。
したがって、子Ｂの遺留分侵害額は
１０００万円（遺留分額）－５００万円＝５００万円
になります。
そして、子Ｂの遺留分減殺請求は、不動産に対して行うことになりますので、不動産の持分として、
５００万円÷４０００万円＝１／８
を取得することになると考えられます。
