共同相続人が相続分と異なる遺産分割協議をしたときは詐害行為取消権行使の対象となりうるとされた事例(最高裁平成11年6月11日判決)
弁護士
本橋 光一郎
父を殺害して保護処分(少年院送致)を受けた少年が、相続欠格とされた事例 (東京地裁令和4年11月15日判決)
弁護士
本橋 美智子
地方公共団体(市)を特別縁故者と認めて4筆の土地を市に分与した事例(水戸家庭裁判所令和4年7月13日審判)
弁護士
下田 俊夫
負担付遺贈の受益者が民法537条2項(改正後民法537条3項)の類推適用により、受遺者に対して利益享受の意思表示をすることにより、受遺者に対する負担の履行請求権を取得するとされた事例【東京地方裁判所平成30年1月18日判決】
弁護士
前田光貴
遺言書の破棄、隠匿がなされたとしても、相続に関して不当な利益を得る目的(=いわゆる『二重の故意』)がなかったときは、相続欠格者には当たらないとされた事例(最高裁 平9.1.28判決)
弁護士
本橋 光一郎
被代襲者への特別受益が代襲者への特別受益と認められた事例(東京地裁令和5年7月27日判決)
弁護士
本橋 美智子
遺産の一部を相続させるものとされた複数の推定相続人の一部が遺言者の死亡以前に死亡したとしても、直ちに遺言全部が無効となるとは認め難いとされた事例(東京地方裁判所令和3年11月25日判決)
弁護士
下田 俊夫
遺産の中の一部の土地について抗告人に取得させた上で、代償金の支払を命じるなどした原審判の一部を変更し、抗告人の代償金支払能力などを考慮すると、双方の希望と公平な分割を実現するには同土地を共有取得させることもやむを得ないなどとして、共有取得を命じた事例【大阪高等裁判所平成28年9月27日決定】
弁護士
前田光貴
真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成する前であっても、相続開始後に相続財産である不動産の占有を継続するなどした表見相続人による取得時効が認められた事例(最高裁R6.3.19判決)
弁護士
本橋 光一郎
保佐保全事件で財産管理者が家庭裁判所に提出した報告書の謄写が認められるか(最高裁第一小法廷 令和4年6月20日決定)
弁護士
本橋 美智子