本件は、遺産である不動産について表見相続人による取得時効が認められた珍しいケースであります。真正相続人は、相続回復請求権に基づく主張をしており、相続財産の時効取得と相続回復請求権との関係等の重要な論点が含まれる興味ある事案についてなされた最新の重要な最高裁判決ですので、ご紹介いたします。なお、本件事案については、他の論点もありますが、ここでは、冒頭のテーマに絞って述べます。

　被相続人ＡはＨ１６．２に死亡しました。ＸはＡの養子で、Ａの唯一の法定相続人でした。Ｘは相続財産である本件不動産について、相続登記も経由し、占有も継続していました。
　ところが、Ａ死亡後１４年以上経過したＨ３０．８、Ａの自筆証書遺言（Ｈ１３．４作成）の保管者であるＹ１（Ａの甥）からの申立により、検認が行われました。その遺言には、Ａの財産は、Ｘ、Ｙ１、Ｂの３名に各３分の１宛分与する旨の記載がなされていました。Ｘは、Ｙ１、Ｂ、Ｙ２とＹ３（Ｙ２とＹ３は、いずれも遺言執行者として家裁にて選任された弁護士）に対し、主位的に遺言無効の確認、予備的に不動産につき持分移転登記請求権の不存在確認を請求する訴訟を提起しました。
　Ｘは予備的請求に関し、不動産の取得時効を主張しました。また、Ｙ１、Ｂは、包括受遺者であって、相続回復請求権を有しているとして、大審院判例（大判明４４．７．１０、大判昭７．２．９）を援用して、相続回復請求権が消滅時効にかかるまでの間は表見相続人による取得時効は完成しないと主張しました。
　第１審東京地裁は、Ｘの主位的請求（遺言無効確認請求）を棄却し、Ｘの予備的請求については認容しました。Ｙ１、Ａ、Ｙ２、Ｙ３は、東京高裁に控訴を申立てましたが、東京高裁（原審）は、控訴を棄却しました。そこで、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は最高裁へ上告を申立てました。

　「民法８８４条所定の相続回復請求権の消滅時効と同法１６２条所定の所有権の取得時効とは要件及び効果を異にする別個の制度であって、特別法と一般法の関係にあるとは解されない。また、民法その他の法令において、相続回復請求の相手方である表見相続人が、上記消滅時効が完成する前に、相続回復請求権を有する真正相続人の相続した財産の所有権を時効により取得することが妨げられる旨を定めた規定は存しない。」
　「そして、民法８８４条が相続回復請求権について消滅時効を定めた趣旨は、相続権の帰属及びこれに伴う法律関係を早期かつ終局的に確定させることにある（最高裁昭和４８年（オ）第８５４号同５３年１２月２０日大法廷判決・民集３２巻９号１６７４頁参照）ところ、上記表見相続人が同法１６２条所定の時効取得の要件を満たしたにもかかわらず、真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成していないことにより、当該真正相続人の相続した財産の所有権を時効により取得することが妨げられると解することは、上記の趣旨に整合しないものというべきである。」
　「以上によれば、上記表見相続人は、真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成する前であっても、当該真正相続人が相続した財産の所有権を時効により取得することができるものと解するのが相当である。このことは、包括受遺者が相続回復請求権を有する場合であっても異なるものではない。」
　「（Ｙ１Ｙ２Ｙ３が）引用の判例のうち、各大審院判例（大審院明治４４年（オ）第５６号同年７月１０日判決・民録１７輯４６８頁、大審院昭和６年（オ）第２９３０号同７年２月９日判決・民集１１巻３号１９２頁）は、昭和２２年法律第２２２号による改正前の民法における家督相続制度を前提とする相続回復請求権に関するものであって、上記判断は、上記各大審院判例に抵触するものではない。」
　したがって、「原審判断は正当である」として、Ｙ１Ｙ２Ｙ３の上告申立を棄却しました。

　相続人が複数存在しており、それらの共同相続人のうち１名が不動産の占有をしてきた場合には、その占有者による取得時効は、通常認められないことが多いと思われます。それは、その占有者が自ら単独の所有者としての意思で占有しているのではなく、共同相続人の１人として相続財産の管理占有をしているのみである（＝自主占有とはいえず、取得時効の要件を満たしていない）からです。
　本件事案において、Ｘは、唯一の法定相続人（表見相続人）として本件不動産について相続による所有権移転登記手続を行い、自らが単独の所有者として占有をしてきたものです。その後Ａ死亡から１４年以上経過したＨ３０に至りＹ１から自筆証書遺言の検認申立がなされ、その遺言には、全財産をＸ、Ｙ１、Ｂの３名に各３分の１宛分与（「相続ないし遺贈」の趣旨とみられます）する旨の記載がなされていたとしても、その間のＸによる占有継続の実績は保護に値するものであって、Ｘによる本件不動産の時効取得が認められるのは、民法１６２条の解釈として妥当なものと考えられます。
　本件は、上記のような特殊な事案において、表見相続人による相続不動産の時効取得が認められたというレアケースの事例といえます。
　相続回復請求権との関係について言えば、相続回復請求権が消滅時効にかかるまでの間は、表見相続人による取得時効は認められないとする大審院時代の古い判例（大判明４４．７．１０、大判昭７．２．９）がありますが、現時点では、それらの判例は実際的に先例的な意義を失っているとして取り扱う最高裁判所の判断は妥当なものと考えます。