原告Ⅹは被告Ｙの子で、被告Ｙは原告Ｘの父である。Ｙには令和２年に成年後見人が選任されている。
　平成７年頃Ａ銀行にＹ名義の普通預金及び定期預金口座（以下、本件預金口座という）が開設された。
　Ｘは、本件預金口座の預金債権について、Ｘの預金債権であると主張し、Ｙ（Ｙの成年後見人）は名義人たるＹの預金債権であると主張して、預金債権の帰属につき、争いがある。

　Ｘは、本件預金口座の預金者はＸであるとして、ＸとＹとの間において、その預金債権がＸに帰属することを確認する旨を請求した。
（Ｘの主張）
　本件預金口座の開設場所は、Ｘ自身の名義の預金口座を有しているところの、Ｘ勤務地に近いＡ銀行の支店であり、本件預金口座の開設時にはＸＹが同支店に同道して開設手続きが行われていた。本件預金口座については、Ｙ住所を登録住所地として開設されていたため、取引明細書はＹ住所地に送付されていた。
　なお、本件預金口座のキャッシュカード、暗証番号、インターネット登録番号等はＸが管理していた。本件預金口座には、通帳発行や印鑑届出等はなされていなかった。
　Ｙは銀行から送付されてくる取引明細書を毎週、定期的にＸ宅を訪ねる際に、Ｘに交付していた。
　本件預金口座のうち、Ｙに帰属するのはＹの株式売却代金と配当金と税金還付金の入金のみであり、その余のすべての銀行取引はＸにより入出金がなされているものであった。とりわけ、Ｘの勤務先からのＸの給付の一部が毎月入金されていたのが、入金のうちの多数を占めていた。全体として見れば、本件預金口座はＸの預金債権であるといえるものである。
（Ｙの主張）
　本件預金口座の開設手続は、名義人であるＹが立会い、Ｙが本人確認書類も提出していたはずである。
　本件預金口座には、Ｙの株式売却代金が入金されているほか、配当金、税金還付金も入金されており、本件預金口座の預金債権者は、名義人たるＹである。

　本件預金口座の取引に要するキャッシュカード等はＸが管理していたものとであって、本件預金口座は、Ｘによる取引に便宜な箇所で開設され、その取引内容もＸのためのものが大半を占めており、Ｙの資金３件（株式売却代金、配当金税金還付金）の入金は預金口座がＹ名義であるゆえ、Ｙのために単発的・便宜的に入金されたものと説明できる。また、取引明細書については、Ｙ名義での預金口座である以上、Ｙ住所に送付されるからといって、当然にＹの預金であるとまではいえない。そうすると、本件預金口座の預金者は、その名義に関わらず、Ｘであるものと認められる。

１　預金者の認定と学説、裁判例

（１）いわゆる名義預金における預金者の認定については、従来、学説上、①客観説（客観的に預金の出捐者がだれであるかに重きを置く説）、②主観説（預入行為をした主体がだれであるかに重きを置く説）、③折衷説（基本的に客観説に立ったうえ、預入行為が自己を預金者であると明示的、黙示的に表示した場合は預入行為者が預金者となるとする説）などがあり、従来の裁判例としては、（無記名式定期預金の場合などにつき）客観説が多く採用されているといわれていた。
（２）その後、最高裁Ｈ１５．２．２１判決（「損害保険会社代理店」事件）、最高裁Ｈ１５．６．１２判決「弁護士個人口座預り金事件」が現われ、それらの判例の理解として「預金原資の出捐関係、預金口座開設の経緯、出捐者の預金口座開設名義人に対する委任内容、預金通帳及び届出印の保管状況等の諸要素を総合的に勘案した上で誰が自己の預金とする意思を有していたかという観点から預金者を判断する」といういわゆる総合考慮説が有力に唱えられている。

２　本判決における判断及び結論

　本判決においては、従来いわれていた客観説、主観説、折衷説のいずれかの立場をとるという考え方はとらずに、預金口座開設の経緯、態様、入金頻度、入金の内容、預金口座の管理状況等を総合考慮して、本件預金口座の預金者がだれであるかを判断したものです。本件判決は上記１(２)の総合考慮説の立場に立ったものと考えられます。
本判決の判断及び結論は妥当なものといえます。