当事者間で遺産分割が未了であることを確認した調停調書がある場合に、遺産分割協議の不存在の確認を求める訴訟が認められるのかは問題となります。というのは、調停調書は、確定判決と同一の効力を有するとされていますので、調停成立後に遺産分割協議が不存在であることの確認を訴訟により求めるのは、屋上屋を重ねるもので、無用無益であって、「確認の利益」を欠いて、不適法なものとして訴えは却下されるべきでしょうか。
　そのような「確認の利益」が問題となった事案がありますのでご紹介いたします。

　原告Ｘは、亡父Ｂ、亡母Ｃ間の長女であり、被告ＹはＸの妹（次女）です。ＢＣが創業した株式会社Ａ（Ａ社）があり、Ａ社の代表取締役は、昭和２８年　　設立時からＢが死亡した同３７年まではＢが、同３７年からＣが死亡した平成１４年まではＣが、その後はＹが、それぞれ務めています。被相続人Ｃの相続人は、ＸとＹの２人だけです。
　ＸはＹを相手方として、平成２９年８月東京家裁に亡Ｃの遺産に関する紛争調整の調停を申立てました。上記事件については、調停期日が２回開かれまして（Ｘ代理人弁護士、Ｙ本人出頭）、最終的に同年１２月、亡Ｃの遺産について遺産分割が未了であることを当事者が相互に確認する等の調停条項による調停が成立しました。
　その後平成３０年３月にＹは上記調停条項につき合意しておらず調停は不成立で無効であると主張して、東京家裁に期日指定を申立てましたが、同家裁は、期日指定の職権発動はしないと判断しました。また、Ｘは同年３月にＹを相手方として東京家裁に遺産分割調停を申立てましたが、Ｙが「遺産分割協議は既に成立しているので、遺産分割協議には応じられない」旨の意見書を出したこともあり、同家裁は、同年７月家事事件手続法２７１条により本件遺産分割調停事件の調停をしない旨を決定し、（遺産分割審判に移行することなく）上記調停事件は終了となりました。
　そこでＸは平成３１年２月にＹを被告として東京地裁に「ＸとＹ間において亡Ｃの遺産についての遺産分割協議が存在しないことを確認する」等を求める訴訟（本件訴訟）を提起しました。
　Ｙは、本件訴訟において「亡Ｃの遺産である北新宿の不動産について平成１５年７月に『平成１４年６月２１日相続』を原因とするＹへの所有権移転登記がなされており、その登記申請書には「相続証明書」が添付されていたことが判明しており、その「相続証明書」として「遺産分割協議書」が含まれていたはずである（ただし、その写は、法務局の保存記録上残されていない）。よって、遺産分割協議書が存在していたものである。また、前記調停調書はＹの錯誤により作成されたものであって無効である。」などと主張しました。

　東京地裁は、「本件訴訟は調停成立後に提起されたものであるが、Ｙが調停無効を主張して期日指定の申立てをしており、Ｘの遺産分割調停申立が家事事件手続法２７１条により事件終了と判断され、遺産分割審判に移行することもなかったという本件の経緯に照らすと、将来Ｘが家裁へ改めて申立てる予定の遺産分割手続が膠着する事態を防止するために、本件訴訟には確認の利益がある。また、前記調停は調停委員会において双方の意思を確認して成立となったもので、Ｙの錯誤は認められず、有効なものである。北新宿の不動産についての相続登記の際に、仮に遺産分割協議書が付されていたとしても、その内容は不明であるし、その書面がＸの意思に基づくものか明らかでない。」などと判断して、Ｘの請求を認容しました。

　本件は、代理人弁護士をつけないでＹ本人自らが調停に出席して、調停における合意を成立させてしまったが、後日、成立した調停内容にＹとしては不備があり、不服であると考えたケースです。
　調停は裁判所における大事な手続きであって、Ｙとしては、調停での対応には慎重を期すべきであり、できる限り代理人弁護士を選任しておいた方が良かったといえます。Ｘとしては、調停において遺産分割が未了であることを確認してもらっていたのに、その後にＹが調停内容とは異なって遺産分割協議は成立済として、遺産分割協議に応じないのは、納得できないし、そのような場合に、家裁が家事事件手続法２７１条により「遺産分割調停を行わない」として事件を終了させて、遺産分割審判へも進めないのでは解決への途をふさがれてしまうので、止むをえず「遺産分割協議が不存在であること」の確認を求めて、本件訴訟を提起したものです。東京地裁がＸの本件訴訟につき確認の利益を認めたのは妥当と考えます。