被相続人Ａは令和元年６月１５日に死亡し、相続人は夫Ｂ、及び、前夫との間の子Ｃ、Ｄ、Ｅ(この３名をＣらと総称します)でした。
　Ａは平成２９年に遺言公正証書を作成していました。その遺言には、①貯金債権を含む全財産を、Ｂの甥であるＸに遺贈する、②この遺言の遺言執行者としてＸを指定する、③遺言執行者は、相続人の同意なしに、預貯金の解約・払戻し等、遺言執行のために一切の行為を行う権限を有する、との記載がありました。
　Ｃらは、Ｘに対し、遺留分減殺請求権を行使しました。
　Ｘは、Ｙ(ゆうちょ銀行)に対し、Ａの貯金債権全額についての解約・払戻しを請求しましたが、Ｙは、その支払請求に応じませんでした。
　Ｘは、Ｙを被告として、貯金の支払請求訴訟を提起しましたが、第１審(高松地裁丸亀支部)は、Ｃらの遺留分減殺請求権行使により、貯金債権は、ＣらとＸの準共有となっていること等により、Ｘが単独で全額の払戻し請求をすることができないとして、Ｘの請求を棄却しました。
　そこでＸは、これを不服として控訴を申立てました。

　本件控訴審判決は、第１審判決を取消して、Ｘの請求を全面的に認めるものでした。
　その理由は、次のとおりです。
　①　遺留分減殺請求権が行使されても、具体的な遺留分侵害額が確定するまでは、遺留分権利者
　　に帰属する範囲も確定しておらず、その権利範囲は、抽象的なものにすぎない。
　②　遺言執行者による預貯金の払戻しは、執行の準備行為にとどまると解される。
　③　遺言執行者は遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し(改正前民法１０１２条１
　　項)、相続人は、遺言執行者による遺言の執行を妨げることができない(改正前民法１０１３条)
　　とされている。それらの規定の趣旨を考慮すると、遺言の執行を実質的に大きく制約すること
　　は妥当ではない。

　(１)　遺留分権利者の遺留分減殺請求権行使と遺言執行者の職務権限についての考え方は、従
　　　来、遺留分減殺請求権が行使されると、預貯金債権は、遺留分権利者と受遺者との準共有
　　　になるので、遺産執行者による預貯金全額の払い戻しはできないとする否定説と遺言執行
　　　者の職務権限を重視して、遺留分減殺請求権が行使されても、遺言執行者は金融機関に対
　　　して、預貯金債権の全額について払戻し請求ができるとする肯定説の２説に大別されてい
　　　ました。
　(２)　本件控訴審判決は、上記のうち肯定説に立ったものといえます。遺言執行者の権限の重
　　　要性及び遺言執行の実効性の確保の見地から、この判決は妥当なものと考えます。同じく
　　　肯定説に立った下級審判決として東京地裁令和元年１１月１５日判決があります。

　本判決は平成３０年改正の相続法が適用される以前の事案でありました。平成３０年相続法改正により、「遺留分減殺請求権」制度は廃止となり、遺留分権利者から遺留分侵害者に対し侵害金の支払を求めるという債権的な権利として、「遺留分侵害額請求権」が再構成されました。
　したがいまして、今後、上記改正相続法が適用される局面では、遺留分権利者が権利を行使しても、従来のように預貯金債権が遺留分権利者と受遺者との準共有となることはありませんので、遺言執行者から金融機関に対し預貯金債権全額の払戻し請求をしても、それが拒絶されることはなくなりました。