死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力が生ずる贈与です。

贈与者の死亡によって効力が生ずる点では、遺贈（遺言による贈与）と同じです。

しかし、死因贈与は、贈与者と受贈者との契約ですが、遺贈は遺言者の単独行為ですので、この点は違います。

民法５５４条は、「贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。」と定めています。

そして、民法９９４条１項は、「遺贈は、遺言者の死亡以前に受贈者が死亡したときは、その効力を生じない。」と定めています。

そこで、死因贈与契約について、贈与者の死亡以前に受贈者が死亡したときに、民法９９４条１項を準用してその効力は生じないのか、それとも民法９９４条１項は準用しないでその効力は生ずるのかが問題となります。

贈与者の母が、夫死亡直後に、本件土地は長男に、現金と畑を二男に、他の不動産を三男にゆずりますと書いた書面を作成し、母と３人の子が押印していた事案で、母より長男が先に死亡したため、本件土地の死因贈与契約の効力などが問題となりました。

判決は、死因贈与契約を有効として、本件土地を長男の相続人が取得すると判示しました。

死因贈与契約に民法９９４条１項を準用するかどうかについては、肯定説（死因贈与契約は無効）、否定説（死因贈与契約は有効）が対立しています。

肯定説には、東京高裁平成１５年５月２８日判決があります。

否定説には、本判決のほか、京都地裁平成２０年２月７日判決があります。

このように死因贈与契約について、受贈者が贈与者より先に死亡した場合に、その効力があるかどうかについて、判例の見解は未だ固まっていないといえると思います。

ですから、死因贈与契約を締結する場合には、贈与者より受贈者が先に死亡した場合にも、贈与の効力があるのか否かを記載しておくか、受贈者が先に死亡した場合には、再度契約を締結することが望ましいでしょう。