民法９１５条１項本文は、「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」と定めています。
　この３か月の期間を熟慮期間と呼んでいます。
　民法が熟慮期間を３か月としたのは、相続人の利益の保護と相続関係の早期安定の要請のバランスを取ったものです。

　この熟慮期間の起算点である「自己のために相続の開始があったことを知った時」の意味については、いくつかの説がありますが、通説、判例は、相続人覚知時説をとっています。
　相続人覚知時説とは、相続人が相続開始の事実すなわち被相続人の死亡の事実を知っただけでなく、それによって自己が相続人となったことを覚知した時を熟慮期間の起算点とするものです。

　最高裁は、相続人覚知時説をとった上で、「相続人が、右各事実を知った場合であっても、右各事実を知った時から三か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものと解するのが相当である」と判示しています。
　これは相続財産がないと信じ、かつこのように信ずるについて相当な理由がある場合には、熟慮期間は、相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識し得べき時から起算するとしたものです。

　本決定の事案では、相続人は、被相続人の姉の子３人で、被相続人が平成２９年に死亡したことを全く知りませんでした。
　相続人らは、平成３１年２月下旬頃、被相続人の固定資産税に関する市役所からの文書(本件文書)を受領して、被相続人の死亡の事実と自分たちが相続人になったことを知ったのです。そして、代表者の１人が相続放棄をすれば足りると誤解して、相続人の１人だけが相続放棄をしたのです。
　その後、令和元年６月上旬に、市役所担当者から相続放棄は各人が手続きを行う必要があると説明を受けて、それから残りの相続人２人（Ｘら）は、令和元年６月１９日と７月１６日に相続放棄の申述をしたのです。
　この事案について、原審の前橋家裁太田支部は、Ｘらは、遅くとも本件文書を受領した平成３１年２月下旬頃には、本件文書により相続財産の存在を認識していたとして、Ｘらの相続放棄の申述を却下しました。
　しかし、抗告審の東京高裁は、「Ｘらの本件各申述の時期が遅れたのは、自分たちの相続放棄の手続が既に完了したとの誤解や、被相続人の財産についての情報不足に起因しており、Ｘらの年齢や被相続人との従前の関係からして、やむを得ない面があったというべきであるから、このような特別の事情が認められる本件においては、民法９１５条１項所定の熟慮期間は、相続放棄は各自が手続を行う必要があることや滞納している固定資産税等の具体的な額についての説明をＸらが市役所の職員から受けた令和元年６月上旬頃から進行を開始するものと解するのが相当である。」と判示して、Ｘらの相続放棄の申述を受理したのです。
　また、本決定は、「相続放棄の申述は、これが受理されても相続放棄の実体要件が具備されていることを確定させるものではない一方、これを却下した場合は、民法９３８条の要件を欠き、相続放棄したことがおよそ主張できなくなることに鑑みれば、家庭裁判所は、却下すべきことが明らかな場合を除き、相続放棄の申述を受理するのが相当」とも判示しています。

　本決定は、昭和５９年最高裁判決の考え方を更に進めて、相続放棄の申述を受理する範囲を広げたとも解釈できます。
　相続人の中には、被相続人の死亡から３か月経過すると相続放棄できないとあきらめてしまう方もいます。しかし、本決定の事案のように、被相続人が死亡してから２年以上経過しているのに、相続放棄が受理される場合もあるのです。
　ですから、事情がある場合には、あきらめて相続債権者への支払等をする前に、まず弁護士に相談することが重要です。