本判決は、近時問題となることが多いアルツハイマー型認知症に罹患した高齢者の意思能力を否定した一事例です。
　契約締結時のやり取りに関する直接証拠が利益を受ける一方当事者の供述のみである事案において、そうした利益状況や背景的な事実関係に加えて、診療録等の記載及びそれに基づく専門医の意見等を踏まえて、同供述の信用性を否定しているという事実認定の手法は、実務上大いに参考になりますので、ご紹介いたします。

１　はじめに

　本件は、Ａ及びその夫Ｂの子であるＸらが、Ｂの相続に係るＡの相続分を無償で譲り受ける契約（以下「本件契約」という。）をＡとの間で締結した長女Ｙ１に対し、Ａ死亡後、同契約はＡが意思能力を欠いたことにより無効であると主張した事案です。

２　事案について

　①　Ｂは、平成２２年９月４日に死亡した。
　②　Ｂの相続人は、Ｂの妻であるＡのほか、ＢとＡとの間の子である、原告Ｘ１、原告Ｘ２、被告Ｙ１、被告Ｙ２、Ｂの子であり平　　成２１年２月１２日に死亡したＣの子である（ＡとＢの孫である）被告Ｙ３及び被告Ｙ４の計７名である。
　③　Ｙ１は、平成２３年２月８日、福島家庭裁判所に遺産分割調停の申し立てをした。
　④　平成２３年２月２８日、遺産分割調停のＹ１の代理人弁護士２名が、Ａ及びＹ１の自宅に訪問した。
　⑤　同日、Ａと被告Ｙ１は、Ａが被告Ｙ１にＢの相続に係る相続分を全部譲渡する旨が記載された相続分譲渡証書と題する書面を作成した。
　⑥　Ａは、大正２年日に生まれ、相続分譲渡証書作成時点で９７歳で、アルツハイマー型認知症を患っていた。
　⑦　Ａは、平成２７年７月１９日に死亡した。

１　結論

　本件契約当時のＡにＢの相続に係る自己の相続分をＹ１に無償譲渡するという意思表示のために必要とされる意思能力がなかったことは明らかであるとしました。

２　判決の理由

　本判決は、①ＡがＢの通夜・葬儀等という強い精神的衝撃を受けるはずの出来事に立ち会っている際にすら、Ｂの死に対する自然な理解がすっかり失われていると専門医から指摘されるような態度を示していたこと、②本件契約はＡの有する高額の相続分をＹ１が無償で譲り受けるという一方的なＡの損失とＹ１の利得が生ずるもので、その締結はＹ１の強い働き掛けに基づくものである等を理由として、本件契約当時のＡにＢの相続に係る自己の相続分をＹ１に無償譲渡するという意思表示のために必要とされる意思能力がなかったことは明らかであるとしました。

　本判決は、契約締結時のやり取りに関する直接証拠が利益を受ける一方当事者の供述のみである事案において、弁護士がＡに判断能力ありとしている以上、本件契約の有効性に関する証明はできているとするのではなく、そうした利益状況や背景的な事実関係に加えて、診療録等の記載及びそれに基づく専門医の意見等を踏まえて、同供述の信用性を否定していることは、被相続人の真意を図る観点からも妥当なものです。
　本件のような相続分の譲渡契約だけでなく、遺言書の作成においても、被相続人の意思能力が問題となることは多いです。
そのため、相続問題を多く扱っている専門家に相談されることをおすすめします。