本判決は、民法９１６条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が、当該死亡した者からの相続により、当該死亡した者が承認又は放棄をしなかった相続における相続人としての地位を、自己が承継した事実を知った時と判断し、相続財産の処理や債権回収の実務において重要な影響を及ぼすものと思われますので、紹介します。

(１)　事案

①平成24年6月7日
主債務者であるＷ市場と、その連帯保証人であるＡらに対し、Ｚ銀行へ８０００万円を支払うことを命じる判決が確定。

②平成24年6月30日
Ａ死亡。

③平成24年9月
Ａの相続人の内、妻を除く２名の子が相続放棄。
子らの相続放棄により、Ａのきょうだい４名と、既に死亡していたＡのきょうだい２名の子ら７名（合計１１名）がＡの相続人となった。

④平成24年10月19日
Ｂは、自己がＡの相続人となったことを知らず、Ａからの相続について相続放棄の申述をすることなく死亡。
Ｂの相続人は、その妻及び子であるＸらであった。Ｘは、同日頃、自らがＢの相続人となったことを知った。

⑤平成25年6月20日
１１名の相続人のうち、Ｂ（Ａの弟）外１名を除く９名が相続放棄。

⑥平成27年6月12日
Ｚ銀行は、Ｙに対し、①の本件確定判決にかかる債権を譲渡。

⑦平成27年11月2日
Ｘは本件確定判決の正本（以下「本件債務名義」という。）に基づき、Ｚ銀行の承継人であるＹが、Ａの承継人であるＸに対して本件債務名義にかかる請求権につき３２分の１の額の範囲で強制執行することができる旨の承継執行文の付与を受けた。

⑧平成27年11月11日
Ｘは、本件債務名義、上記承継執行文の謄本等の送達（以下「本件送達」という。）を受けた。Ｘは、本件送達により、ＢがＡの相続人であり、ＸがＢからＡの相続人としての地位を承継していた事実を知った。

⑨平成28年2月5日
Ｘは、Ａからの相続について相続放棄の申述をし、同月１２日、上記申述は受理された（以下、この相続放棄を「本件相続放棄」という。）。

⑩平成28年2月23日
Ｘは、Ｙに対し、本件相続放棄を異議の事由として、執行文の付与された本件債務名義に基づくＸに対する強制執行を許さないことを求める執行文付与に対する異議の訴えを申し立てた。

(２)　争点

　本件は、Ａが死亡し、その相続人であるＢがＡからの相続について承認又は放棄をしないで死亡し、ＸがＢの相続人となったいわゆる再転相続です。民法９１６条は、民法９１５条１項の規定する相続の承認又は放棄をすべき３箇月の期間（以下「熟慮期間」という。）は、「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」から起算する旨を規定しているところ、本件では、Ａからの相続に係る被上告人Ｘの熟慮期間がいつから起算されるかが争われています。

ア　被上告人（Ｘ）の主張

　Ｘは、平成２７年１１月１１日に判決正本と承継執行文謄本が送達されて初めて、自己のためにＡの相続の開始があったことを知った。Ｘは、Ａの相続に関し、自己のために相続の開始があったことを知った平成２７年１１月１１日から３か月以内の平成２８年２月５日に、本件相続放棄をした。
　よって、本件相続放棄は有効である。

イ　上告人の主張

　再転相続人であるＸが、Ａの相続について承認又は放棄を選択できる熟慮期間の起算点は、ＢやＸがＡの相続について知っていたか否かにかかわらず、ＸがＢの相続に関し、自己のために相続の開始があったことを知った時点である平成２４年１０月１９日頃と解するべきである。

　民法９１６条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が、当該死亡した者からの相続により、当該死亡した者が承認又は放棄をしなかった相続における相続人としての地位を、自己が承継した事実を知った時をいうものと解すべきである。なお、甲からの相続に係る丙の熟慮期間の起算点について、乙において自己が甲の相続人であることを知っていたか否かにかかわらず民法９１６条が適用されることは、同条がその適用がある場面につき、「相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したとき」とのみ規定していること及び同条の前記趣旨から明らかである。
　前記事実関係等によれば、被上告人は、平成２７年１１月１１日の本件送達により、ＢからＡの相続人としての地位を自己が承継した事実を知ったというのであるから、Ａからの相続に係る被上告人の熟慮期間は、本件送達の時から起算される。そうすると、平成２８年２月５日に申述がされた本件相続放棄は、熟慮期間内にされたものとして有効である。

　最高裁判決が理由中で述べるとおり、「熟慮期間」は、相続人が相続について承認又は放棄のいずれかを選択するに当たり、被相続人から相続すべき相続財産につき、積極及び消極の財産の有無、その状況等を調査し、熟慮するための期間であるところ、再転相続人であるＸが、ＢからＡの相続人としての地位を承継したことを知らないにもかかわらず、ＸのためにＢからの相続が開始したことを知ったことをもって、Ａからの相続に係る熟慮期間が起算されるとすることは、Ｘに対し、Ａからの相続について承認又は放棄のいずれかを選択する機会を保障する民法第９１６条の趣旨に反することになります。
　そのため、民法第９１６条の解釈の問題として、本件の解決を図った判断は妥当と思われます。
　疎遠だった親族の債務を知らないうちに再転相続で背負うことによるトラブルは少なくなくありません。今回の最高裁判断により、身に覚えのない親族の債務の再転相続人になった場合に、相続放棄が認められる余地が広がる可能性があります。相続財産の処理や債権回収の実務に影響を与えるものと思われます。