相続開始後認知によって（認知の訴え又は遺言認知の方法により）相続人となった者は、他の共同相続人が既に遺産分割をしたときには、他の共同相続人に対し、その相続分に応じた価額の支払を請求することができます（民法９１０条）。
　価額支払請求に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額については、積極財産の価額から消極財産の価額を控除すべきか否かに関し見解の対立がみられました。
　この点について、最高裁が、このほど積極財産の価額から消極財産の価額を控除しない非控除説を採ることを明らかにした判断を示しました。
　本判決は理論的にも実務的にも重要な意義を有するものです。

⑴　事案

　本件は、被相続人Ａが死亡し、その法定相続人であった配偶者Ｂ及び長男Ｃが被相続人の遺産について遺産分割協議を成立させた後に、認知の訴えに係る判決の確定によって被相続人の子として認知された原告Ｄが、長男Ｃを被告として民法９１０条に基づく価額支払請求をした事案です。
①　平成２０年２月３日、被相続人Ａは、死亡した。
②　平成２０年２月５日以降、Ｂは、被相続人Ａの葬儀関係費用（葬儀費用、式場使用料、飲食料及び火葬代等）（合計２５５万７３１９円）、被相続人Ａの都民税等（合計３７万１７００円）を支出した。
③　平成２０年３月３１日、被告Ｃは、Ｂと協議した上、被相続人Ａの遺産に係る遺産分割を成立させた。なお、原告Ｄは、遺産分割協議の成立に関与していない。
④　原告Ｄは、被相続人ＡとＥとの間の子であり、被相続人Ａの死後、認知を求める訴えを家庭裁判所に提起し、平成２４年１２月１４日、原告が被相続人Ａの子であることを認知する旨の判決が確定した。
⑤　認知判決確定後、相続人となった原告Ｄは、被告Ｃに対して、価額支払い請求の訴訟を提起した。
⑥　被相続人の積極財産の評価額（９９４１万７４９８円）については、当事者間に争いがない。

⑵　争点

　積極財産の価額から消極財産の価額を控除すべきか否かについて、採用する説によって、以下のとおり、請求できる金額が異なります。

ア　控除説の場合

{積極財産（９９４１万７４９８円）-消極財産（２９２万９０１９円）}×相続分（４分の１）＝請求額

控除説の場合は、２４１２万２１１９円が請求できる金額になります。

イ　非控除説の場合（本判決）

積極財産（９９４１万７４９８円）×相続分（４分の１）＝請求額

非控除説の場合は、２４８５万４３７４円が請求できる金額になります。

⑶　最高裁第三小法廷判決の内容

　最高裁第三小法廷は、以下のとおり判示しました。
　「民法９１０条の規定は、相続の開始後に認知された者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしていたときには、当該分割等の効力を維持しつつ認知された者に価額の支払請求を認めることによって、他の共同相続人と認知された者との利害の調整を図るものである（最高裁平成26年（受）第1312号、第1313号同28年2月26日第二小法廷判決・民集70巻2号195頁）。　
　そうすると、同条に基づき支払われるべき価額は、当該分割等の対象とされた遺産の価額を基礎として算定するのが、当事者間の衡平の観点から相当である。そして、遺産の分割は、遺産のうち積極財産のみを対象とするものであって、消極財産である相続債務は、認知された者を含む各共同相続人に当然に承継され、遺産の分割の対象とならないものである。
　以上によれば、相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既に当該遺産の分割をしていたときは、民法９１０条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額は、当該分割の対象とされた積極財産の価額であると解するのが相当である。このことは、相続債務が他の共同相続人によって弁済された場合や、他の共同相続人間において相続債務の負担に関する合意がされた場合であっても、異なるものではない。」

　最高裁判決は、可分債務について、法律上当然分割され、各共同相続人がその相続分に応じてこれを承継すると解しており、実務においても、相続債務は遺産の分割の対象から除外されています（ただし、調停の場合、相続人全員が合意すれば分割の対象にできます）。
　このように、相続債務が遺産分割の対象とならず、遺産の分割が原則として積極財産のみを対象とするものであるとすれば、遺産の分割のやり直しに代えて被認知者のために価額支払請求を認めた民法９１０条の支払価額の算定においても、積極財産のみを基礎とするのが当事者間の衡平の観点から相当と考えられ、最高裁の判断は妥当と考えられます。
　この判決によれば、支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額は、当該分割の対象とされた積極財産の価額であり、認知を受けた新たな相続人は、ほかの共同相続人に対し、その相続分に応じた価額支払を請求することができます。
　なお、可分な債務は相続の効果として当然に分割され、認知を受けた新たな相続人は、その相続分に応じた債務を承継します。
　既に相続債務が弁済されていれば、被認知者が弁済をした共同相続人に対して不当利得返還債務を負い、当該共同相続人が民法９１０条の支払請求の相手方であれば、相殺によって処理することが想定されます。