本件は、法定相続人のいないまま死亡した被相続人のいとこである申立人２名が、民法９５８条の３第１項の特別縁故者に該当するとして、被相続人の財産分与を求めた事案です。
　本審判は、被相続人の財産増殖に何らかの寄与をしたとか、被相続人の心情面において強い支えとなるべき心理的援助を惜しまなかったなどといった明確かつ具体的な交渉経緯が存在しない事案において、本件事案の個別的な特殊事情を考慮して特別縁故関係を認め、一部分与を肯定した事例の一つとして参考になりますので、ご紹介いたします。

①被相続人Ｃは、昭和３１年、父・Ｄ（平成９年死亡）と母・Ｅ（昭和６２年死亡）の長男とし
　て出生した。
②被相続人においては、生前、妻子はなく、被相続人の唯一のきょうだいである妹のＦは、被相
　続人の死亡に先立ち、平成２９年に死亡した。
③申立人Ａは、被相続人の父方従兄（被相続人の父・Ｄの兄であるＧの子）である。
④申立人Ｂは、被相続人の父方従弟（被相続人の父・Ｄの弟であるＨの子）である。
⑤被相続人の父・Ｄが死亡した後、Ａは、亡Ｄの生前の意向を酌んで「いとこ会」を立ち上げる
　こととし、平成１４年以降、毎年秋に、被相続人を含むいとこら及びその家族らを始めとする
　親族らによる墓参及び会食の会を企画・開催してきた。
⑥被相続人は、平成１４年秋の第１回から死亡直前の平成２９年秋の回までの「いとこ会」に毎
　回出席し、申立人両名を含めた親族らとにぎやかに交流していた。
⑦被相続人は、平成２４年に勤務先を移籍するに当たり、Ｂに対し、緊急連絡先としてＢの連絡
　先を登録することを依頼し、Ｂはこれを了承した。その際、被相続人は、Ｂに対し、病気療養
　中であった被相続人の同居の妹・Ｆ（平成２９年死亡）について、被相続人に万一のことがあ
　った場合のことなどを心配し、Ｆのことをよろしく頼む旨を述べていた。
⑧被相続人は、平成３０年に死亡した。
⑨申立人両名は、いずれも同年８月２８日、本件各申立てを行った。
⑩令和２年４月１日時点における被相続人の遺産としては、預金債権４億６５２９万９０２２円
　のほか、不動産として、宅地及び事務所・居宅等の遺産が存在している。

１　結論
　①申立人Ａに対し、被相続人の相続財産から金５０００万円を分与する。
　②申立人Ｂに対し、被相続人の相続財産から金５０００万円を分与する。
２　理由
（１）「その他被相続人と特別の縁故があった者」とは、生計同一者及び療養看護者に該当する者
　　に準ずる程度に被相続人との間で具体的かつ現実的な交渉があり、相続財産の全部又は一部を
　　その者に分与することが被相続人の意思に合致するであろうとみられる程度に被相続人と密接
　　な関係があった者と解するのが相当である。
（２）申立人両名は、いずれも被相続人の親族（従兄弟）に該当するところ、被相続人と申立人両
　　名との関係は、前記３名の祖父母を起点とした親族同士における従来からの親密な交流関係の
　　下で、従兄弟同士の親しい関係として育まれ、当該関係は、その時々の各人の生活状況等に応
　　じて多少の濃淡はありつつも、生涯にわたり、基本的に親密なものとして継続してきたものと
　　認められる。
（３）被相続人と申立人両名との関係については、いずれも通常の親族としての交際の範囲にとど
　　まるものとはいえず、当該範囲を超えて、相続財産の全部又は一部を申立人両名に分与するこ
　　とが被相続人の意思に合致するであろうとみられる程度に密接なものであったと認めるのが相
　　当である。したがって、申立人両名は、いずれも民法９５８条の３第１項所定のその他被相続
　　人と特別の縁故があった者に該当するものと認められる。

１　特別縁故者該当性
　　本審判では、特別縁故者の該当性に関する判断枠組み自体は、従来の通説的見解や実務の立場
　を踏襲しているものですが、被相続人との間には、生計同一者及び療養看護者に該当する者に準
　ずる程度に被相続人との間で具体的かつ現実的な交渉があったとまでは認められない申立人らに
　特別縁故関係の存在を認めています。本件では、被相続人の生前及び死後における被相続人と申
　立人両名との関係は、前記３名の祖父母を起点とした親族同士における従来からの親密な交流関
　係の下で、従兄弟同士の親しい関係として育まれ、生涯にわたり、基本的に親密なものとして継
　続してきた特殊事情があります。
　　裁判所は、その特殊事情を踏まえ、通常の親族としての交際の範囲にとどまるものではなく、
　当該範囲を超えて、相続財産の全部又は一部を申立人両名に分与することが被相続人の意思に合
　致するであろうとみられる程度に密接なものであったとして、特別縁故者に該当するという判断
　をしました。
　　本件事案の特殊性を踏まえつつ、従前の枠組みに沿った判断を示したものといえます。
２　分与の割合等について
　　特別縁故者と認められるものに対する相続財産の分与の割合や対象財産については、縁故関係
　の具体的な内容、程度を中心に、相続財産の種類、額、状況、申立人の年齢、職業、生活状況等
　のほか、被相続人の意思も含めた諸般の状況を総合考慮したうえで判断されると解されていま
　す。本審判では、生計同一者及び療養看護者に該当する者に準ずる程度に被相続人との間で具体
　的かつ現実的な交渉があったとまでは認められないために、それぞれの取得割合を預金の１割程
　度の額としており、従前の枠組みに沿った判断といえます。