全財産を顧問弁護士に遺贈する内容の遺言の有効性に関する事例【大阪高判平成26年10月30日】
弁護士
篠田 大地
相続放棄の起算点を相続債務が存在することを知った時とした事例【福岡高決平成27年2月16日】
弁護士
篠田 大地
被相続人の土地取得費用の負担を認めて寄与分を認めた事例【大阪高決平成27年3月6日】
弁護士
篠田 大地
赤斜線が引かれた自筆証書遺言は無効との最高裁逆転判決【最判平成27年11月20日】
弁護士
本橋 光一郎
相続させる旨の遺言により相続財産を承継した相続人は、遺言の利益を放棄することができないとされた事例【東京高決平成21年12月18日】
弁護士
下田 俊夫
相続税の延滞税が発生しないとされた納税者逆転勝訴の最高裁【最判平成26年12月12日】
弁護士
本橋 光一郎
遺産分割協議は、国税徴収法39条にいう第三者に利益を与える処分に当たり得るとされた事例【最判平成21年12月10日】
弁護士
下田 俊夫
成年後見人が選任されていない場合の遺留分減殺請求における時効停止【最二判平成26年3月14日】
弁護士
篠田 大地
投資信託の相続【最判平成26年12月12日】
弁護士
本橋 美智子
特定財産を除く遺産についてなされた遺贈も包括遺贈となり得るか【東京地判平成10年6月26日】
弁護士
本橋 光一郎