被相続人が死亡した場合、遺言があっても、妻や子には遺留分があるというのは一般にもよく知られているところかと思います。

ただ、遺留分があるとはいっても、実際に遺留分を侵害された妻や子が、その回復を求めて減殺請求を行った場合、誰のどの財産にどのような影響が生ずるかということは、法律家にとってもなかなか複雑なところです。

そこで、今回は、その中の一例として、遺留分減殺請求権の効果について判断を示した、最高裁判所第一小法廷平成２４年１月２６日決定（判例タイムズ１３６９号１２４頁）をご紹介させていただきます。

この決定の事案は、以下のようなものです。

被相続人であるＡが死亡したところ、Ａには相続人として、前妻との子であるＸら３名と、後妻であるＹ１、Ｙ１との子であるＹ２とＹ３の計６名がいました。

Ａは生前、Ｙ２に対して多額の贈与を行うとともに、当該贈与について、相続財産として算入することを要しない旨の意思表示をし（これを「持ち戻し免除の意思表示」といいます）、遺言により、Ｙ１の相続分を１／２、Ｙ２・Ｙ３の相続分をそれぞれ１／４、Ｘらの相続分をゼロとする相続分の指定を行いました。

そこで、相続分をゼロと指定されたＸらは、Ａの死後、Ｙらに対して、遺留分減殺請求を行いました。

この事案において、Ｘら及びＹらは、いくら相続分を取得するでしょうか、また、ＡのＹ２に対する持ち戻し免除の意思表示を伴なった生前贈与による影響はどうなるでしょうか。

上記決定はこれらの点に関する判断を示しました（なお、実際は破棄差戻となりましたので、具体的な結論は差戻審にて判断されることになります）。

まず、話を簡単にするために、持ち戻し免除の意思表示を行った生前贈与を無視して考えた場合の、Ｘら及びＹらの相続分です。

ＸらはＡの遺言においては相続分をゼロと指定されていますが、遺留分減殺請求権の行使により、遺留分割合について相続分を取得します。
Ａには、妻が１人、子が５人いたので、Ｘらの法定相続分は各自１／１０であり、妻と子がいる場合の遺留分率は計１／２ですので（民法１０２８条）、Ｘらは各自１／２０の遺留分を有することになり、各自１／２０の相続分を取得することになります。

問題は、Ｙらの相続分です。
Ｘらが３名で計３／２０の遺留分を取得しますので、Ｙらは合計３／２０が減殺されることになりますが、誰のどの割合が減殺されるでしょうか。

これにつき、上記の決定は、「相続人の指定相続分が、その遺留分割合を超える部分の割合に応じて修正される。」と述べました（以下、「決定要旨１」といいます）。

これを具体的に考えた場合、Ｙらの指定相続分が、Ｙ１：１／２、Ｙ２・Ｙ３：各１／４であり、遺留分割合が、Ｙ１：１／４、Ｙ２・Ｙ３：各１／２０ですので、指定相続分が遺留分割合を超える部分というのは、それぞれ、前者から後者を差し引いたＹ１：１／４、Ｙ２・Ｙ３：各１／５になり、これを比で表すと、Ｙ１：Ｙ２：Ｙ３＝５：４：４になります。

したがって、Ｘら３名の計３／２０という遺留分について、Ｙらそれぞれが減殺される割合は、５：４：４になり、具体的な減殺割合は、この比による割合を乗じて、Ｙ１：１５／２６０、Ｙ２・Ｙ３：各１２／２６０になります。

そして、これを指定相続分から差引いた、Ｙ１：２３／５２、Ｙ２・Ｙ３：各５３／２６０がＹらの相続分になります。

次に、生前贈与についてなされた持ち戻し免除の意思表示の点です。

まず、生前贈与が生計の資本としてなされた場合などには、特別受益として、相続財産とみなされ、また、生前贈与を受けたものは、生前贈与の価額を控除した残額が相続分となるのが原則です（民法９０３条１項）。
しかしながら、被相続人が、持ち戻し免除の意思表示をしている場合、相続財産とみなす必要はありません（民法９０３条３項）。

ただし、この場合でも、遺留分減殺の対象にはなりますが（民法９０３条３項）、遺留分減殺請求権が行使された場合、どのような影響をうけるでしょうか。

この点につき、上記決定は、「持ち戻し免除の意思表示が失効する限度で、遺留分権利者である相続人の相続分に加算され、贈与を受けた相続人の相続分から控除される」と述べました（以下、「決定要旨２」といいます）。

これを具体的に考えた場合、Ｘらは、遺留分として、生前贈与額の３／２０が相続分に加算される一方、Ｙ２は、相続分から、生前贈与額の３／２０が控除されるということになります。

以上の決定を受け、今後どのような点に留意が必要でしょうか。

まず決定要旨１についてですが、Ｙ１の立場に留意が必要です。

Ｙ１は、遺言において１／２の相続分の指定を受け、これは法定相続分と同じでしたが、Ｘらから遺留分減殺請求を受けた結果、最終的な相続分が２３／５２と法定相続分より少なくなっています。

仮に、遺言がなかった場合、遺留分減殺請求権の行使もないため、Ｙ１は、１／２の相続分を取得することができたのに、遺言があることによって、Ｙ１の相続分が減る結果になっています（原審は、指定相続分が法定相続分割合を超える部分について減殺を行っており、Ｙ１には影響を生じない結果となっていますが、このような点を配慮したのかもしれません。）。

このような解決が遺言者の意思に沿うものかどうかは、ケースバイケースの面もありますが、今後遺言を作成する際には、相続分の指定による遺言の場合、遺留分減殺請求権の行使により、法定相続人の法定相続分よりも相続分が減る可能性がある点に留意が必要です。

次に決定要旨２についてですが、この点、原審では、持ち戻し免除の意思表示が効力を失った範囲で、生前贈与に係る財産の価額を相続財産に加算して各相続人の具体的相続分を算定していました。

このような算定方法をとると、例えば、上記の遺言を行ったうえ、Ａの財産が２０億円であり、これを全て生前贈与して、死亡時には財産がなかったとすると、２０億円の２０分の３である３億円が相続財産に加算され、相続財産は計３億円となり、Ｘらは、これのさらに２０分の１ずつである１５００万円ずつしか遺留分を確保することができなくなります。

しかし、以上の決定は、このような考え方を不合理としました。

このような決定の考え方は、条文の文言との整合性はさておき、常識に沿った考え方のように思われます。
この決定を踏まえれば、今後は、被相続人が生前贈与を行い、持ち戻し免除の意思表示を行ったとしても、遺留分権利行使者は、生前贈与のうち遺留分侵害額に相当する全額について遺留分を取得することができると考えられます。