一般に、遺産分割において寄与分が認められることは難しいと考えられています。

今回は、寄与分についてのいくつかの主張が問題となった事案で、そのうちの一部が認められた事案をご紹介します。

（１）当事者

当事者は、平成１１年４月に死亡した被相続人と、相続人として、長女（抗告人）Ｘと、二女の子（相手方）Ｙ１・Ｙ２がいました。法定相続分は、Ｘが２分の１、Ｙ１・Ｙ２が４分の１ずつでした。

（２）遺産

遺産としては、不動産（土地建物）があり、現在の遺産総額は７８９万５１１０円でした。

（３）認定事実

認定された事実は以下のとおりです。

昭和２４年ころ　　実家建物を被相続人の夫であったＣが購入し、Ｃの生前はＣと被相続人が同居した。実家建物の敷地である実家土地は借地。
昭和５４年６月　　被相続人がＣからの相続により実家建物を取得
昭和５４年１０月　被相続人は、実家建物をＤに賃貸するとともに、抗告人の住所近くに転居
昭和５８年５月　　被相続人は実家土地と道路土地を地主から購入。
不動産購入に伴い、申立人の夫であるＢが債務者となり、銀行から７００万円を借り入れる（第１次ローン）。約定返済額は月８万３０００円。
昭和６２年９月　　Ｂが債務者となり、銀行から５００万円を借り入れる（第２次ローン）。このとき第１次ローンは完済。約定返済額は月６万円。
その後第２次ローンは完済
平成５年当時、被相続人の収入は、月２３万４５００円。一方、支出は月数２０万円程度。被相続人の銀行口座から住宅ローン返済額相当の金額が定期的に払い戻されていた経緯はない。

Ｂは、昭和５８年当時、会社の代表取締役を務めていた。抗告人は、昭和５８年から同社の事務員として勤務して給与を支給されており、平成６年当時は、同社から月額１２万数千円の給与を支給されていた。

（４）寄与分に関する主張

抗告人は以下のような寄与分の主張をしました。

①　被相続人に対する身上監護

昭和５５年に抗告人宅近くに転居してから亡くなるまで約１８年間食事の世話をしており、食費として１日１０００円を負担していたので、６５７万円相当の寄与がある。

②　実家土地及び道路土地取得費用の負担

実家土地及び道路土地の取得費用は、昭和５８年５月に銀行からＢ名義で借り入れた７００万円（第１次ローン）でまかない、第１次ローンの返済は、Ｂの経営する会社から抗告人が受け取る給料（月額約１２万円）を原資に支払った。
その後、昭和６２年９月に銀行からＢ名義で５００万円を借入れて（第２次ローン）、このころ、この５００万円の借入れを原資に第１次ローンの残債務を完済した。第２次ローンも抗告人が同様に返済を続けて、平成６年８月に完済した。

したがって、実家土地及び道路土地の取得費用に充てられたローンの返済額については、抗告人の寄与分として認められるべきであり、その金銭的評価は７００万円というべきである。

③　債務の弁済

抗告人は平成１１年６月、被相続人が購入した指輪２個の代金合計７０万１２００円を支払ったことが寄与に当たる。

抗告審は、寄与分を認めなかった原審判を変更し、抗告人の寄与分を７００万円と定める決定を行いました。

上記の抗告人の寄与分に関する判断は以下の通りです。

①　被相続人の身上監護について

上記事実を認めるに足りる的確な資料はない上、仮に、上記事実が認められるとしても、親子関係に基づいて通常期待される扶養の程度を超える貢献があったということはできない。

②　実家土地及び道路土地の取得費用の負担について

被相続人自身の収入で第１次及び第２次ローンを返済することは困難であったと推認されることからすると、第１次及び第２次ローンは、Ｂあるいは抗告人の資産を原資にして返済されたものと推認される。
以上によれば、抗告人には、遺産である実家土地の購入に当たって７００万円の寄与があったと認めるのが相当である。

③　被相続人の債務の返済

相続財産への寄与は相続開始までの事情を考慮すべきであることからすれば、相続開始後になされた上記支払をもって寄与の事情とすることはできない。

以上のように、本件では、抗告人が主張した寄与分のうち、一部についてその主張を認めました。

現在、家庭裁判所では、寄与分について、「家事従事型」、「金銭等出資型」、「財産管理型」、「扶養型」、「療養看護型」の類型に分けて主張することが求められています。この類型からすれば、上記①は「扶養型」、上記➁は「金銭等出資型」、上記③はそれ以外ということになるでしょう。

「金銭等出資型」の場合には、出資したことの立証さえできれば、他の類型と比較して、「被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした」（民法９０４条の２）と言いやすいため、本件でも寄与分の主張が認められたものといえます。

一方、「扶養型」や「療養看護型」の場合には、特に親子間や配偶者間の場合、民法上扶養義務があるため、多少の扶養や療養看護を行っても、「特別の寄与をした」ことが認められにくい傾向があるといえ、本件でも、「扶養型」の寄与分は否定されています。

なお、上記③は被相続人の死亡後に、被相続人の債務を立て替え払いしたというものですが、本決定でも述べられているとおり、「相続財産への寄与は相続開始までの事情を考慮すべきであ」り、「相続開始後になされた上記支払をもって寄与の事情とすることはできない。」ということで、寄与分は否定されています。