概要

養子が増えることで、相続税の基礎控除額等の枠が増えることから、相続税を節税するために養子縁組が行われることです。

参考判例

「最高裁判所第三小法廷平成２９年１月３１日判決」
１．内容
当該判例において、相続税を節税するために養子縁組が行われたとしても、ただちに養子縁組が無効と判断されないことを示したものです。
２．判決の要旨
①専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに当該養子縁組について民法８０２条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。
②養子縁組は、嫡出親子関係を創設するものであり、養子は養親の相続人となるところ、養子縁組をすることによる相続税の節税効果は、相続人の数が増加することに伴い、遺産に係る基礎控除額を相続人の数に応じて算出するものとするなどの相続税法の規定によって発生しうるものであり、相続税の節税のために養子縁組をすることは、このような節税効果を発生させることを動機として養子縁組をするものにほかならず、相続税の節税の動機と縁組をする意思とは、併存しうるものであるから、専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに当該養子縁組について民法８０２条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。

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